#5214 年収は住むところで決まる？＠日記 (2018/12/25)
年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学 | エンリコ・モレッティ, 安田洋祐(解説), 池村千秋 |本 | 通販 | Amazon
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すみません、コピペ。
「
ハイテク企業で働く人の地元経済への影響が大きいのは、彼らが非常に高給取りである点である。可処分所得が多いので、地元レストランでお金を使ったり、美容院に行ったり、心理セラピーに行く機会が多い。例えばマイクロソフトの全従業員の平均年収は17万ドル（約1700万円）だが、この年収の中から税金や家賃、貯蓄に回す金を差し引くと、毎年8万ドル（約800万円）が地元経済のために使われる計算になる。
著者が2004年に発表した研究によれば、ある都市に住む大卒者の数が増えれば、その都市の大卒者給料は増えるが、それは大きな増加ではない。一方で、高卒者の給与の増加は大卒者の4倍に達する。高校中退者ならば5倍にもなる。つまり、教育レベルが低い人ほど、他の人達が高度な教育を受けることによって大きな恩恵を受けることになる。
アメリカで最も離婚率が高い都市は、ミシガン州のフリントである。2009年の時点で、少なくとも28％の人が離婚を一度経験している。これは自動車工場の閉鎖を受けて、地域経済が大きなダメージを受けた結果と思われる。
」
大企業の影響
「
2008年、アメリカ労働省の労働統計局の発表によれば、今後10年で最も雇用が増えると予想される職種は、生物医学関連の技術者である。
ある都市でハイテク関連の雇用が1つ生まれると、長期的にはその地域のハイテク以外の産業でも5つの新規雇用が生み出される。この5つの雇用の内訳は、専門職（医師や弁護士）が2つ、非専門職（ウェーターや小売店員など）が3つとなっている。
例えばアップル社の例を見ると、同社がカリフォルニア州パティーノの本社で雇っている従業員は約12000人だが、この地元では6万人以上の雇用を生んでいる計算になる。つまり、アップルが地域の雇用に対して行っている最大の貢献は、ハイテク以外の雇用を増やしたことである。
」
12/24のブン
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